職務内容

【主な業務】

• 社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応
• 法務視点からのビジネス側へのサポート
• 各種契約書の作成支援（和文、英文）
• 各種社内制度の設計・整備支援
• 裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
• 調査等への対応
• 法務トレーニングの企画と提供
• 法務室のインフラ等整備
• 部門横断PJへの参画

応募資格

■必須スキル・経験：

• 日本の弁護士資格を有する方
• 法律事務所または企業法務部門において通算5～10年以上の企業法務の経験を有する方
• マネジメント経験

■歓迎スキル・経験：

• 英語力をお持ちの方

※ご経験に応じてマネージャーではなく、シニアスタッフ職位を提案させていただく場合がございます。

勤務時間

9:15～17:15
※マネジャー未満は上記を標準時間とするフレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00～22:00
コアタイム：11:00～15:00

給与

経験、能力を考慮の上、当社の報酬規定による

福利厚生・社内制度

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン、長期障害所得補償保険

・ワークライフバランス支援制度
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
https://recruit.kpmg-consulting.jp/career/workstyle/

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度