KPMGコンサルティングでは、 「社会共生・社会繁栄」の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。
サステナビリティ経営の起点として、KPMG のサステナビリティ方針であるOur Impact Planを踏まえつつ、社会やクライアントからの要請や期待、社員の要望などの多面的なマテリアリティ評価を実施しています。評価の結果、KPMG、及び、KPMGコンサルティングでは、「Planet」 「People」「Prosperity（社会貢献）」 「Governance」の4領域を最重要マテリアリティ領域として設定しています。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、「自社の経営基盤の強化」と「社会に対するSocial Impactの創出」の両輪で取り組んでいます。「自社の経営基盤の強化」としては、環境対策の強化、IDEの促進、長時間労働の是正、社員の成長機会の充実化、取引先を含めたサステナビリティ対応の強化などに取り組んでおり、「Social Impactの創出」では、クライアントとのプロジェクトを通じた社会課題解決や共生・共創社会の実現に加え、NPO団体の支援やボランティア活動などに積極的に取り組んでいます。
脱炭素・気候変動
KPMGがグローバル全体で掲げる「2030年までにGHG排出量を50%削減する」という目標達成に向け、各種施策を実施しています。
サーキュラーエコノミー
廃棄物量削減や資源再生の意識を高める活動として、オフィスでの資源循環の推進を継続して行っています。
グリーン調達
需要面でのアプローチとして、環境負荷の少ない備品を段階的に購入しています。
方針の表明
人権の尊重が責任ある企業市民として果たすべき基本的な役割であることを認識しています。
社員の人権尊重
ハラスメントや差別の予防・対応に加え、社員一人ひとりの個性や専門性を活かせる環境やキャリア志向やライフステージに応じた働き方を可能とする各種制度を整備しています。
サプライチェーンの人権尊重
サプライチェーンにおける人権侵害の予防・是正のため、 段階的に、人権侵害リスクの定期的な把握と、適切な対応策の実施に取り組んでいます。
