＜インタビューイー＞

• 公共、インフラストラクチャー、エネルギーセクター　統轄パートナー
  関 穣

• 公共セクター　パートナー
  堂野 心悟

• インフラストラクチャーセクター　パートナー
  幸 昇

• エネルギーセクター　パートナー
  伊藤 健太郎

多種多様な社会課題と向き合いながら持続可能性のある社会を目指す

現在の推計に基づくと、この先 、日本の人口は減少の一途を辿り、10年後には 3分の1が高齢者に。自治体の集約化が加速し、2050年には 4 割の自治体が消滅する見込みともいわれています。これらはあくまでも一例であり、私たちが直面する社会課題はますます多様化•複雑化していくに違いありません。テクノロジーの積極活用、官民／民民連携の加速など、10年後を見据えて改善を進めていくべきテーマが山積しています。

データに基づく政策立案を行うEBP M（エビデンスベーストポリシー・メイキング）や、AIによる政策意思決定のサポートが本格化することで、より重 要な課題／優先度の高い課題／改善効果の高い課題などに焦点を当てることが可能になります。そして、これらの課題に対して最適な施策を立案・推進していくことで、持続可能性のある社会を目指していくことができるのではないかと考えています。少なくとも10年後には、選挙のネット投票や民意の収集•反映をサポートするA Iの活用が当たり前の世の中になっているでしょう。

人口減少により電気料金が高騰

電力の自給自足と分散化が進む

労働人口の減少は、道路、鉄道、航空、建設、不動産、物流などインフラを担う業界でも深刻です。担い手不足だけでなく、インフラの老朽化も大きな問題で、テクノロジーを活用した対策が急がれています。ただ、自動運転やインフラ点検ロボットなどの導入だけではフォローできない業務も多く、自動運転や3Dプリンターなどのテクノロジーにより、運輸・物流など業界の形態自体が大きく変化することも考えられます。また現在、最前線で活躍している人材の知見や技術を、10 年後にも伝え活かしていくシステムの構築も必要でしょう。

人口減少によって、エネルギー需要も減っていきます。しかし、電力を安定供給するためには、老朽化する電力インフラ設備を維持管理するためのコストが増えていき、これは消費者の電気料金の負担増につながります。将来的には 、家庭では太陽光発電や蓄電池を組み合わせたエネルギー自給自足の自家消費、企業・家庭を含めた地域内での再生可能エネルギー・マイクログリッド等の活用によるエネルギーの分散化が進んでいくでしょう。

社会課題に挑むには、他業界や他社と連携して取り組んでいかなければいけません。さまざまな業界や企業を知るKPMGコンサルティングだからこそ、新たなコラボレーションの可能性を探り、実現につなげていけると考えています。